知って得する住宅の税金

納付や減税など、注文住宅を建てる際に関係する税金についてまとめています。

注文住宅にかかる税金

土地や住宅など、不動産の購入にかかわる税金について調査しましたので、ぜひ参考にしてください。

支払わなければいけない税金

非常に高額な注文住宅は、その購入に伴ってさまざまな税金を納めなければいけません。建築費だけを見て資金計画を立ててしまうと、税金が払えない、なんて困ったことになりかねません。

資金計画を立てる際には、以下の税金についてもよく考えておく必要があります。

登録免許税（国税）

土地や建物の購入・新築など、登記の申請をすると課税されます。軽減税率や特例税率もありますが、内容が変更されるので一定期間ごとに確認が必要です。

不動産取得税（地方税）

軽減措置があるため実際には課税されないケースもありますが、土地や建物を取得すると課税されます。不動産取得後の一定期間内に、その不動産を管轄する自治体の税事務所へ申告すると軽減措置を受けることができます。
課税されるタイミングは取引が終わってしばらくしてからなので、その分の資金は確保しておかなければいけません。

印紙税（国税）

土地や建物の売買、建築工事の請負、住宅ローンの締結など、各種契約書に印紙を添付しなければいけません。税額は取引金額によって変わります。

消費税（国税）

土地の仲介業者や司法書士への報酬、建築工事など、各種の支払いすべてに課税されます。また、注文住宅の本体価格も課税対象です。

固定資産税（地方税）

毎年1月1日の時点で土地や家屋などを所有している人に課税されます。新築の住宅に関しては一定期間内であれば軽減措置を受けられます。

都市計画税（地方税）

都市計画法で定められた「都市計画区域」にある土地や建物を対象に課税されます。自治体によっては一切課税されないこともあります。

優遇される税金

上記のように多くの税金が課せられる一方、住宅ローンを利用することで所得税の軽減措置を受けられます。

この減税措置は、住宅ローンを組んだ年から最大13年間、毎年末のローン残高の0.7％にあたる金額が所得税から控除される仕組みです。また、所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除されます。

住宅ローン減税を受けるためには、住宅と購入者本人の双方が一定条件を満たしていなければいけません。たとえば、各年末時点でローンの返済期間が10年以上残っており、ローンの全額が住宅の購入費用や建築・増改築費用に充てられることが最大の条件です。

その他にも各種条件がありますので、軽減措置を利用する際は必ず確認してください。

参照元：国土交通省HP （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）

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